1949-05-12 第5回国会 衆議院 決算委員会 第12号
昭和二十二年農林省所管経費の歳出予算現額は歳出予算額におきまして、行政部費が千六百六十九万余円、産業経済費が三十七億五千百七十一万余円、行政共通費が七億六千二百四十四万余円、公共事業費が五十五億五千六百八十六万余円、物資及物價調整事務取扱費が八億七千六百四十二万余円、計百九億九千六百四万余円でございまして、歳出予算決定後の増加額は産業経済費一億二百六十五万余円、行政共通費が千九二十五万余円、計一億二千百九十万余円
昭和二十二年農林省所管経費の歳出予算現額は歳出予算額におきまして、行政部費が千六百六十九万余円、産業経済費が三十七億五千百七十一万余円、行政共通費が七億六千二百四十四万余円、公共事業費が五十五億五千六百八十六万余円、物資及物價調整事務取扱費が八億七千六百四十二万余円、計百九億九千六百四万余円でございまして、歳出予算決定後の増加額は産業経済費一億二百六十五万余円、行政共通費が千九二十五万余円、計一億二千百九十万余円
なお物資及び物價調整事務取扱費において、蔬菜等の配給統制廃止に伴いその経費が全額削除されているのは注目すべき点ではないかと存じます。 次に一般会計の歳入面について言及いたしますに、経済安定のための経費等が巨額に上りました結果、これをまかなう歳入は、総合予算の眞の均衡を保つために確保されざるを得なかつたようであります。
物資及び物價調整事務取扱費——公團の交付金でありますが、これは二十三年度の事業費の不足分を一般会計から補填してやるものであります。その他は、各省におきまして物資、物價の関係で統制事務をやつている人の人件費、事務費等であります。 公共事業費でありますが、このうち五百億が事業費でありまして、その他は各省の事務費、人件費等であります。大体六十五万トン程度のセメントを使用することになろうと思います。
そのほかに物資及び物價調整事務取扱費が六十九億千四百三十六万四千円となつております。そのほかに船舶運営会補助が四十億、物價補正特別補充費、六十億四百二十八万九千円、そのほかにまだ計算いたしますると、ちよつと予算を見ただけでも七、八百億という数字が出てくるのであります。
これについては、消費支出（終戰処理費、賠償施設処理費、連合國財産返還費、價格調整費、物資及物價調整事務取扱費、政府出資金、政府事業再建費、價格補正等特別補充費、船舶運営会補助等累計二千七十六億円）投資支出（公共事業費、住宅復興資材費、新制中学、定時制高等学校、盲聾唖教育義務制実施費、農地改革費、農業技術浸透費等累計五百四十一億円）、各目節の予算單價はいかなる倍率によつているか。
併しこの問題は國家財政と國民経済との関係が問題になることと思うのでありますが、併しそれらの補助的経費、例えば價格調整費、物資、物價調整事務取扱費、地方分與税分與金、これら價格調整費はインフレ過程において、企業や國民生活の安定に費そうとするものに外ならないことで、経済が安定すれば当然減少することであると思うのであります。
例えば價格補給金であるとか、或いは政府出資金でありますとか、或いは国債費でありますとか、或いは物資物價調整事務取扱費でありますとか、又價格補正等特別補充費でありますとか、いろいろな名目を取つておりますが、これらは露骨に、もう極めて明らさまに資本家の超過利潤を約束した費用に外ならないのであります。と申しますのは、今日價格政策におきましてすでにすでに資本家は十分なる利潤を保証せられておる。
それから次は物資及び物價調整事務取扱費、これはここに詳しく書いてありまするから、御覧願いますればお分りになることかと存じます。 それから公共事業費、公共事業費もここに詳細に書いてあるのでありますが、大體この四百二十五億圓というふうになつておりまするが、金額にいたしますると、相尚殖えておるのでありますが、事業量自體といたしましては昨年度の大體三〇％増加というふうに考えておるのであります。
次に物資及び物價調整事務取扱費、これは公團交付金とその他の分というふうにわかれておりますが、公團交付金は、これは一般会計所属の公團というものが十公團あるのでございますが、その公團の職員の給與、事務費、これを一般会計から交付するのに必要な金額であります。 次にその他とありますが、これは指定生産資材の割当及び配給ということを安定本部を中心にしてやつておるのであります。
次に歳出予算のおもなる事項の金額を申し上げますれば、終戰処理費九百二十六億円、賠償施設処理費六十四億円、連合國財産返還費十六億円、價格調整費五百十五億円、物價及び物價調整事務取扱費六十九億千四百三十余万円、公共事業費四百二十五億円、地方分與税分與金四百四十九億千六百万円、地方警察費國庫負担金二十八億九千七百九十余万円、住宅復興資材費十八億九千七百三十余万円、政府出資金百八十九億七千三百五十余万円、國債費七十五億二千二百八十余万円
歳出追加額の主なる経費について申し上げますると、終戰処理費六十億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整費二十五億円、物資及物價調整事務取扱費三億四千九百二十余万円、公共事業費二十億円、地方分與税分與金三十四億円、地方警察費國庫負担金五億千三百二十余万円、住宅復興資材費一億百三十余万円、復興金融金庫政府出資金四十億円、國債費十七億二千百万余円、同胞引揚費二億五千八百四十余万円、生活保護費四億五千四百三十余万円
次に物資及び物價調整事務取扱費これは公團の関係におきまして金額が非常に減つておりますが、これは以前の予算におきましては前年度の交付金未済額があつたのでありますが、これが今囘はもう未済額がないのでありましてさようなものを計上する必要がなくなつたのであります。次に公共事業費でありますが、これは別途お手許に資料を差上げてあるのでありますが、前月に比べまして四億円の減少となつております。
歳出追加額の主なる経費について申上げますると、終戰処理費六十億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整費二十五億円、物資及物價調整事務取扱費三億四千九百二十余万円、公共事業費二十億円、地方分與税分與金三十四億円、地方警察費國庫負担金五億千三百二十余万円、住宅復興資材費一億百三十余万円、復興金融金庫政府出資金四十億円、國債費十七億二千百万余円、同胞引揚費二億五千八百四十余万円、生活保護費四億五千四百三十余万円
本案による歳出の増加額は、総裁処理費六十億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整費二十億円、物資及び物價調整事務取扱費七億五千二百六十五万円、公共事業費二十二億円、地方分與税分與金三十億円、地方警察費國庫負担金十五億二千六百五十四万二千円、復興金融金庫等に対する政府出資金二十五億四千百三十九万円、生活保護費五億五百六十五万六千円、船舶運営金補助四億一千百四十六万七千円、その他國会、裁判所、行政各部等
次に物資及び物價調整事務取扱費でありますが、これが多少減つております。これは公團の交付金において減つておるのでありまして、これは四月分の暫定豫算のときには貿易公團或いは食糧公團に對する交付金を考えておつたのでありますが、この分は特別會計の方からいたすというように方針が改まりましたので、その關係で減少ができております。
歳出補正増加額の主なる経費について申上げますると、終戰處理費六十億圓、賠償施設處理費三億三千六百萬圓、價格調整費二十億圓、物資及び物價調整事務取扱費七億五千二百六十餘萬圓、公共事業費二十二億圓、地方分與税分與金三十四億圓、地方警察費國庫負擔金十五億二千六百五十餘圓、住宅復興資材費一億百三十餘萬圓、復興金融金庫等に謝する政府出資金二十五億四千三十餘萬圓、國債費七千四百七十餘萬圃、損害保險その他補償金一億圓
それから物資及び物價調整事務取扱費につきましては、このうち公團交付金は先ほど申し上げました関係に伴いまして、すなわちこの公團に渡す金は、四月の予算におきましては一般会計支弁という建前のもとに、この七億百八十二万七千円の中にはいつておるのであります。
歳出補正増加額のおもなる経費について申し上げますると、終戰処理費六十億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整費二十億円、物資及び物價調整事務取扱費七億五千二百六十余万円、公共事業費二十二億円、地方分與税分與金三十四億円、地方警察費國庫負担金十五億二千六百五十余万円、住宅復興資材費一億百三十余万円、復興金融金庫等に対する政府出資金二十五億四千百三十余万円、國債費七千四百七十余万円、損害保險其他補償金一億円
本案による歳出の内訳は、終戰処理費五十九億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整日費十五億円、物價及び物價調整事務取扱費八億八百九十万九千円、復興金融金庫等に対する府府出資金二十億百十三万二千円、公共事業費十一億七千九百六十七万円、地方分與税分與金二十四億円、小学校教育費国庫負担金二十二億四千六百五十六万六千円、中学校教育費國庫負担金六億九千六百十八万七千円、地方警察費國庫負担金七億円、農地改革費六億一千八百九十三万五千円
また歳出のうちおもなる経費については、終戰処理費五十九億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整費十五億円、物資及物價調整事務取扱費八億八百余万円、公共事業費十一億七千九百余万円、地方分與税分與金二十四億円、地方警察費國庫負担金七億円、復金等に対する政府出資金二十億百余万円、國債費二億千五百余万円、同胞引揚費五億五千六百余万円、小学校教育費國庫負担金二十二億四千六百余万円、農地改革費六億千八百余万円
一般會計暫定豫算額は歳入最出共におのおの二百四十五億九千四十餘萬圓、でありまして、その歳出の内、主なる經費について申上げますると、終戰處理費五十九億圓、賠償施設處理費三億三千六百萬圓、價格調整費十五億圓、物資及物價調整事務取扱費八億八百九十萬餘圓、公共事業費十一億七千九百六十餘圓、地方分與金二十四億圓、地方警察費國庫負擔金七億圓、復興金融金庫等に對する政府出資金二十億百十餘萬圓、國債費二億千五百七十餘萬圓
次に物資及物價調整事務取扱費は、物資の割当事務をやつている関係、並びにもろもろの公団に対する経費を含むものであります。公団につきましては二十二年度の過程におきまして、相当多数の公団ができました関係上、数は非常に殖えてまいりまして、二十二年度予算では二十四億四千万円でありまするが、暫定予算では八億八百余万円を計上するというふうにいたしてあるのであります。内容的には格別なことはないのであります。
一般会計暫定予算額は歳入、歳出ともにおのおの二百四十五億九千四十余万円でありまして、その歳出のうちおもなる経費について申し上げますと、終戰処理費五十九億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整費十五億円、物資及び物價調整事務取扱費八億八百九十万余円、公共事業費十一億七千九百六十余万円、地方分與税分與金二十四億円、地方警察費國庫負担金七億円、復興金融金庫等に対する政府出資金二十億百十余万円、國債費二億千五百七十余万円
外國貿易使節團宿舎改装に要する經費として三億五千萬圓を戰災復興院に追加計上し、 二十九、公共事業費に必要な經費五十二億四千六百二十二萬一千圓を公共事業費に追加計上し、 三十、價格調整に必要な經費として、百五十八億圓を價格調整費に追加計上し、 三十一、物資及び物價調整事務取扱に必要な經費として、物資配給公團、價格調整公團等に必要な經費竝びに物資の割當事務を處理するに必要な經費四億六千萬圓を物資及び物價調整事務取扱費